平成２３年度相続税の改正について その１ [相続税の大改正について]
民主党が平成２２年１２月１６日に、税制改正大綱を発表しましたね。
今回の改正は、巷では富裕層たたきの税制改正とも言われています。
それは、相続税法の基礎控除額及び相続税率のアップ
並びに役員をはじめとする高額給与所得者に対する給与所得控除額の制限措置
など、高所得者及び資産家をタ?ゲットにした改正が目玉となっているからです。
私はかねてから、相続税の大増税時代が来る、そういう潮流となっていることを
ブログで大々的に、声高に書いてまいりました。
今回の相続税法の改正は、その潮流の中では、比較的小型の改正と呼べると思います。
と、そうは言っても、やはりと言うか、いよいよ来たかと言うか、相続税の基礎控除額が
大幅に引き下げられた影響は、かなり大きいものがあります。
最低６０００万円、つまり５０００万円＋法定相続人１人につき１０００万円である基礎控除額
が、６割の水準である３６００万円、つまり３０００万円＋法定相続人１人につき６００万円となる
としますと、
元々相続税がかかる水準の資産家については、最低２４００万円部分が課税の対象に
加えられますので、この結果最低税率１０％ですから、最低でも２４０万円の増税になります。
一方今まで相続税がかからなかった水準、つまり６０００万円未満の資産家の相続では、
新たに３６００万円?６０００万円までの資産家の相続が、相続税申告の対象に取り込まれる
ということになります。
上記の説明はあくまでも推定相続人、つまり相続があった場合相続人となることが予定されている人
の数が１人である場合です。
２人であれば、基礎控除額が７０００万円→４２００万円、
３人であれば、基礎控除額が８０００万円→４８００万円、
４人であれば、基礎控除額が９０００万円→５４００万円、というようになります。
