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相続税大増税時代に備えて下さい　その１２

2014-09-23

このように今年（平成２６年）までは、相続税の課税最低限である基礎控除額が、

相続人３人の標準家庭では８０００万円ありますので、相続税のかかる方は自宅

以外に貸家を所有されている方や、そもそも金融資産を億単位で所有されている

方など、誰から見ても資産家、富裕層と言われる方しかかからなかった、と言え

るでしょう。

しかし来年からは全く違います。平成２７年１月１日以降に亡くなられた方の

相続から、この課税最低限である基礎控除額が大幅に引き下げられてしまうので

す。

相続人が３人の標準家庭では、４８００万円となります。

現行額が８０００万円ですから、なんと３２００万円も縮減されてしまうことに

なります。

その結果、先の例（その１０）では５１５０万円の財産を所有される方は、平成

２６年までは相続税とは無関係ですが、平成２７年以降に亡くなると、相続税

がかかることになります。

ですから都心或いは都心近郊に土地を所有をされている方は否が応でも相続税に

ついて関心を持たざるをえないことになります。

これは事実であり、脅かしではありません。