相続税大増税時代に備えて下さい その７
2014-07-30
一般的な税理士の中心業務は、会社つまり法人の記帳指導、記帳代行、
経営指導、決算業務です。会社は利益を上げるための集団ですが、毎年決算を行い
１年間の活動成果としての決算報告書を作成します。
決算報告書は貸借対照表と損益計算書から成り立っておりますが、その中でも
貸借対照表は個人で言えば財産目録ともいわれるもので、決算時点での財産の構成
状況を示す重要な財務諸表です。
一方個人の場合、個人事業を営んでいらっしゃる方は確定申告時に財産目録を作成
している場合がありますが、それも事業にかかる分のみであって、プライベイトな
部分について財産目録を作成している場合は皆無といっても良いと思います。
しかし相続を考えた場合、毎年とまではいかなくても、何年かに一度位の間隔で、
財産目録を作成することを強くお勧めします。
何故なら財産目録を作成することによって、自分の持つ資産の構成が分かり、
また含み益、含み損失額の把握もできるのです。まさに自分の所有する財産構成
の強み、弱みを把握することが出来るからです。そしてこの正しい現状把握、現状
認識を行ってこそ、では次に何をどうすれば良いか、という方向性が見えてくる
からです。
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