これからの相続税対策 その６ [相続税対策について]
いずれにせよ、土地の選別化も進んでいくことを考えますと、これからは、
?収益還元的手法による土地の価格形成が進む
?よりキャッシュフロ?が重視される
ようになると思います。
相続税軽減対策の中心は、土地の評価見直しです。
広大地だの旗竿地だの地役権が設定されている土地だの、土地の評価を下げる手法は
数多くありますが、土地の評価が下がって手放しで喜べるでしょうか。
相続税は下がります。だからいいじゃないかですって？
でも考えてください。相続する土地の評価を下げるということは、それだけまともな
土地に対して劣っているからですよね？
ということは、相続税計算上の評価も下がるけれども、もっと大事なことは、評価の
下がる土地は、まともな価格では売れない或いは大変売りづらい土地である、ということ
です。
ですから私が申し上げているのは、現状有する土地がそういう問題のある土地である
ならば、もっと正しいというかまともな価格で売れる土地への乗り換えこそが大切では
ないか、ということです。
いざという時、つまり相続税を支払うため或いは遺産分割時の分配財源として残して
おくには、まちもな価格で売れるそしてすぐに買い手がつく、つまり換金性が高い土地で
なければなりません。
評価が安くなったとしてもいつまでも売れない土地を数多く所有していたら、それこそ
悲惨です。
相続税は原則現金一括納付ですから。
また手持ち現金がないといってもすぐに物納に移行できるわけではありません。
現金一括納付のできない方は、次のステップとして最大２０年間の延納となります。
つまり２０年間での分割払いということになります。
国も土地ではなくキャッシュが欲しいのです。
延納になってしまったら、多少の不動産収入があってもみな相続税の分割支払資金に充て
られてしまいますから、いつまで経っても自分の手元にキャッシユは残りません。
残るのは問題のある土地だけということになりかねません。
