事務所通信
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本会広報部の活動について その7 [本会活動について]

2008-04-21

そんなことで、初めての租税教室は楽しくやらせていただきました。まだ1回目ですがやってみて気がついた点が2点あります。
 一つは教育の重要性を再認識したこと、もう一つは数字の見せ方の怖さです。
教育の重要性については改めて言うまでもありません。教育は百年の計、といいますが、租税教育以外にも、道徳教育、正しい国語教育など子供達への教育課題は山積しています。鉄は熱いうちに打て、とも言います。教えなければならないことは多いのですが、人との関わり合いのあり方、人としての生き方を教える道徳教育や税の集め方、使い方を通じて互助精神を教える租税教育などは、暗記方中心の教育よりもずっと大事なのではないでしょうか。私は教育現場のことはよく分かりませんが、どうも今の教育カリキュラムは実社会に役立つ実学を教えているのだろうか、甚だ疑問です。役に立つかよく分からない教科に時間を割くのなら、人としての生き方、社会人としての在り方を教える道徳、倫理教育にもっと本腰を入れるべきではないか、と思うのは私だけでしょうか。
 もう一つ感じたこと、それは数字の見せ方の怖さです。それを感じた場面は消費税率の国別比較をしていた時です。確かに日本の現在の消費税率は5%で、主要先進諸国のそれに比してとても低いのは事実です。しかし消費税率の高い国にはその国なりの経済事情、福祉事情があって単に数字のみの比較ではできない部分があります。それなのに日本の消費税は5%であって低すぎる、だから上げてもいいんだと言わんばかりの数字の見せ方は如何なものでしょうか。対象は小学生であってそんな細かい部分を説明していたら却って分かりにくくなり焦点がボケてしまう、との反論が聞こえてきそうですが、それならば消費税率の高い国例えばスウェ?デンなどは、直接税は日本に比べてどうかとか、福祉の充実度合はどうかなど、1つの指標つまり消費税率だけでなく少なくともいくつかの指標を用意すべきでしょう。どうもこうした教え方は一種の洗脳に思えて、カリキュラムの作成者の悪意(つまり情報操作です)を感じ、私は大いに困惑してしまいます。
 そして最後に気がついたこと、それは税理士が行う租税教育の在り方です。
確かに東京地方税理士会では、平成17年からの租税教育への参画であり、租税教育推進協議会員として新参であることは事実です。しかし今までの租税教育は、国、県、市の職員つまり官公庁サイド主導で進められてきており、勿論かなりの成果を挙げられてきているとは思います。しかしその使う教材は先に述べましたように多少偏りがある、つまりやはり官公庁が一定の意図を持って作った教材であるということです。税理士は税理士法第一条に常に独立公正な立場を求められていますから、我々が今後租税教育を推進してゆくとすれば、もっと我々としての立場から租税徴収の重要性及び使い方の重要性を説明する教材を使ってゆくべきではないでしょうか。
 今年も自分は、少なくとも1回は租税教室の教壇に立ちたいと思っています。どれだけのことがこのちっぽけな自分に出来るか分かりませんが、小学生の笑顔を励みにやつていきたいと思っています。  

 一応これで本会広報部の活動内容については概略お話ししました。次のテ?マは未定ですが、自分の趣味でも書きましょうか?