相続税の遺産取得課税への転換の可能性について その２ [相続税の大改正について]
2008-11-28
しかし全国的には相続税は首都圏、近畿圏、中部圏などごく一部の地域に限られており、それ以外の地方では相続税自体が殆ど問題にならない、ということで地方選出の議員の中には、相続税の課税方式の変更に殆ど重きを置いていない人がいるのも事実である。
こうしたことから、全国的な拡がりをしていくためには、都市農家の持つパワ?そして日本の農業全体に与える影響など、粘り強く訴えていかなければならない。
そういうことから、相続税の課税方式の変更は、直ちに法案化される可能性は少ないが、党税調としては増税の観点から、依然として見直しを引き続き検討していくようである。
その福田議員の見解を聞いて、主税局が最初に増税ありき、の乗りで遺産取得課税への転換を軽く考えられてはとてもたまらない、という思いを一層強くしました。
単純に基礎控除額を引き下げるとか、税率区分をいじるといったマイナ?チェンジ的なものであるならいざ知らず、相続税の課税体系を抜本的に見直すにあたって、単に増税のためのテクニックとして考えている様子に、大いなる苛立ちを覚えます。
問題を表層的にしか考えていないその見識の甘さに腹立たしさを覚えるのは私だけでしょうか。
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