相続税の課税方式の変更?遺産取得課税への変更の可能性について その1 [相続税の大改正について]
昨日(11/25)、私の住所の選挙区である神奈川八区選出の福田峰之衆議院議員と、我々緑支部有志の会員とで、税制改正を中心とした意見交換会を行いました。
政局が不安定、景気も衰退局面にある中で、いつ衆議院解散総選挙が行われてもおかしくない状況ですが、昨年に続いて2回目の福田議員との意見交換会となりました。
前回は、緑支部の会員と福田議員とが初顔合わせだったこともあり、お互いの自己紹介にかなりの時間を割いた関係で、税制改正に関する突っ込んだ議論にまでは時間的に踏み込めなかったきらいがありましたが、今回は緑支部の会員も殆どが前回に続いての参加ということもあり、のっけから突っ込んだ議論となりました。
税理士側からの質問としては、時節柄2兆円の給付金の国民への分配の趣旨及び経緯から始まり、中小企業への貸し渋り、貸し剥がし対策について、そして相続税の大改正の法案成立化の可能性など、かなり深刻な問題ばかりでしたので、福田議員も対応に大わらわでしたが、どの質問についても私見を交えながら、とても真摯に受け答えをしていただきました。
私の議員への質問は当然のことながら、相続税の課税体系が現行の遺産税体系から遺産取得税体系へ大転換されるかどうか、ということです。
前に私がプログで書いた「相続税の大改正について」の原稿も、すでに福田議員にはお送りし十分に目を通して頂いていますから、事の重大さを福田議員も当然十分に理解されていました。
その上で福田議員から次のような回答を頂きました。
そもそも遺産取得税体系への転換は、相続税の増税のための手段であると考えられ、事業承継税制による納税猶予制度との絡みで、相続人間での公平性を保つためには遺産取得税体系に変更すべきとの意見が上がったものである。
遺産取得税体系への転換については、都市農家を組合員に抱える首都圏及びその近郊の農協などから、これを大変問題視する意見も多数頂戴している。その指摘は、小池さんのブログと同様、都市農家を弱体化させ、農業の維持を困難にさせるというものである。
この問題については自民党所属議員で都市農業研究会を組織しており、その中で、全販売農家の33%の売上を占める都市農家の保全が喫緊の課題であると認識し、遺産取得税方式への変更は農地の継承、教育、住環境、防災、環境等の観点から到底認めることができない、という見解で一致しており、これからも声を大にして党内で訴えていく所存である。