相続税大増税時代に備えて下さい その５
2014-07-25
いずれにせよ平成２７年からの相続税増税は決定してしまいました。
今回の改正は基礎控除額つまり相続税がかかる最低限の金額が
大幅に引き下げられたのですから、その影響は甚大です。
昭和５０年代後半から発生した土地バブルの時には、土地の評価額が
大幅にアップしたことにより相続税の申告割合も、昭和６２年には
７．９％と現在の４．２％の倍近くなっており、今回の改正はそれに近い
、或いはそれ以上とも言われています。
相続税は何がつらいかと言えば、相続した財産の大半が不動産
（平成２３年データでも５４％）であって、片や相続税は原則として
現金納付であること、もう一つは相続人間での財産配分でもその中心は
現金預金である、ということです。つまり配分したり納付すべき現金預金
が不足しているところに、現金が必要なことにあります。
もう一つは相続した財産は収益を上げる財産以外のものが多く（自宅とか
山林とか）、担税力に問題がある点です。
つまり収益をあげられる財産を相続すれば、その利益の中から相続税を
支払っていくことも可能でしょうが、収益を生まない財産を相続した場合、
それらにかかる相続税は現金納付ですから、相続財産のうちで現金預金が
あまりない場合には、相続人が身銭を切って支払わなければならないこと
もあります。
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