相続税大増税時代に備えて下さい その４
終戦後約７０年間が経ち、日本のみならず世界情勢も刻々と変化しています。
終戦直後からサンフランシスコ条約を締結するまで、日本は米国の占領下に置かれ
ました。
占領下にあって日本は米国から二度と戦争を起こすことのないよう、憲法９条に
おいて未来永劫の自発的戦争放棄を誓った他、農地解放による小作制度の解体、
家督相続制度に代えて平等相続制度への変更、財閥解体など日本の国力を弱める
各種政策を、米国主導の下行なってきました。
その結果、日本は一億総中産階級と言われるほど、先進国中最も貧富の差が少な
く、国民が皆最低限の生活ができるようある意味保障されてきました。
これは戦後憲法、民法がなした功績であります。
しかしその一方で日本の財力は落ちました。突出した企業、突出した資産家が
生まれにくくなってきたためです。
そして最近では富裕層の一部に資産フライトと呼ばれる現象が起きてきました。
端的に言えば日本を見捨てて、海外に居住、財産を移すというものです。何故
こうした現象が起きているかと言えば、まぎれもなく日本の税金が高すぎるから
です。
法人税しかり、所得税しかり、相続税しかり。低いのは消費税だけです。
日本で最も税金を支払っている人たちが海外に住所を移し、日本での税金を支払
ってくれなくなったら、ますます日本国の財政は苦しくなります。
最近安部政権では、法人税の実効税率を２０％台に引き下げようと必死に模索
しています。
しかし個人にかかる所得税、相続税を下げる機運はありません。
私見ですが、今こそ所得税、相続税も下げなくてはなりません。
今は戦前とは真逆で、お金持ち企業そしてお金持ちを作らなくてはならない。
そして日本に留まってもらって、多額の税金を納付してもらい、また大量の雇用
を創出し、多額のお金を消費してもらわなければならない、と強く思うのです。
その意味でも相続税の増税は全く時代に逆行していると思うのです。
