相続税対策について その１ [相続税対策について]
平成７年７月に町田の会計事務所から独立して、生まれた地である横浜市緑区に
税理士事務所を構えて、気がつけば１早いもので１６年間が経ちました。
税理士事務所の主たるお客様といえば、法人つまり会社です。殆どの税理士事務
所は法人の決算を中心に運営しています。
私も設立当初は法人のお客様とのお付き合いが仕事の中心になるのかな、と思って
いましたが、予想に反して私の事務所に持ち込まれる相談は、土地の譲渡、交換であ
ったり、相続の申告のご依頼であったり、個人の事業家特にアパ?ト、マンションを所有
されている資産家の方々の確定申告のご依頼であったり、と資産税のご相談が多いの
にはビックリしました。
やはりこの緑区、青葉区、都筑区といった地域は広大な土地を所有され、その運用
にご関心のある方が多く、加えて私が地元の出身であり、ある程度地域の方々には
最初から知られていたこともあり、設立当初から資産税に関するご相談が多かったのか
、と後で理解できました。
そんなことで、小池税理士事務所は設立当初から資産税に関するご相談を多く受ける
事務所で出発し、以後１６年間有難いことにその流れは一貫して変わっておりません。
私の事務所は、私を含めて総勢５名。そのうち税理士は私と女性税理士の伊藤と２名
という極めて標準的な規模の税理士事務所です。
ですが、相続税の申告件数は設立以来１００件を超え、遺言書作成や相続税対策など
の事前相談を含めますと、その１．５倍近い件数となり、ここ５?６年は１年あたり１０件
以上の相続税申告をコンスタントに続けております。
よく相続税業務は大変専門的で複雑であり難解であると言われます。
確かに相続税業務を行う場合、拠って立つ法律も相続税法、所得税法、法人税法等の
知識が必要ですし、それに加えて民法特に親族法の知識、建築基準法、都市計画法
などの不動産関連法の知識も必要です。
つまりオ?ルラウンドの知識を要求される他、相続という悲しい現実の中で、１０か月
という限られた時間の中で、相続人の方々とよく協議しながら、最善の遺産分割を模索
していくという、極めてデリケ?トな問題に直面し解決していかなければなりません。
そういうことで相続税業務に関わる場合、単に税法などの知識だけではなく、豊富な
経験と人間力とでもいうべきヒュ?マンパワ?が必要ではないのかと、数を重ねれば
重ねるほどその思いを強くしています。
