税理士会会務について考える その５ [税理士会会務について]
2008-10-27
この他、国税庁では、確定申告期における所得税の申告案内コールセンタ?を外注委託してきました。
各税理士単位会がこれを受託することになると思いますが、この業務は今まで税理士会がやってきた確定申告期無料税務相談にはなかったスタイルです。
今年の１０月２４日付をもって税務署の税務相談室が閉鎖され、１１月４日付で各国税局管内の電話による相談については、電話相談センタ?が新設されます。これは、電話相談の集中化による効率化の一環です。
この他国税庁では電子政府政策の一環として、税務申告について電子申告（イ?タックス）を数年前から強力に推進しており、また各税務署の窓口も、従来税目ごとに受付コ?ナ?があったものを、受付コ?ナ?を一本化するなど、ここ数年で税務署も業務効率化に向けて大胆に体制を変更してきております。
そうなると当然、民間の立場から税務行政を支えていく立場である税理士にかかる期待も大になってきております。
勿論我々税理士は各々の業務以外に、こうした社会貢献的な業務にもより積極的に関わっていかなければなりませんし、税理士会でもそういう時代の要請に沿った社会貢献活動を推進することについては、十分に前向きな考えを持っています。
現在税理士独自の社会貢献活動としては、税を考える週間、税理士記念日以外にも各単位会、各支部単位での各種無料税務相談を開催する他に、租税推進協議会の構成メンバ?として、租税教室の開催等数々の社会貢献活動を実施してきております。
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