税理士会会務について考える その６ [税理士会会務について]
2008-10-28
これに加えて今後は国税庁からの外部委託に基づく各種税務相談業務がもっと増えてくることが当然予想されますから、なおのこともっと国税庁と日税連とで、受託する業務そして税理士側での受け入れ態勢についてもっと突っ込んだ、実務的かつ具体的な擦り合わせ会議が行われて然るべきだと考えるのは極めて自然だと思うのですが、どうも昨今の国税庁体制改革の流れを見ていると、短兵急に事を運ぼうとしているようで、とても奇異に映ります。
税理士側のペースを考えて体制を徐々に変更していくならば、もっとスムーズに事が運ぶと思うのです。何しろ税理士も全国で７万人以上いるのです。またそれぞれが基本的に個人事業主でありますので、税務署のようにきちっとした組織になっているわけでもありません。
税務署の組織であれば、上意下達で事が済むのでしょうが、各構成員が独立している税理士会では、役人組織のように体制が変わったからと言って、たちどころに体制を変更することは難しいと思います。
何しろ税務行政を遂行していくという点で、税務署と税理士とは同じ立場にあります。ですからその点では両者がもっとお互いの立場を尊重して、一致協力して政策に当たって頂きたいと希望しています。
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