贈与のすすめ?名義預金とされない賢い贈与 その１ [贈与のすすめ]
前回までの投稿で、国がストックである相続税を狙い撃ちにした増税を着々と進めている現状
及び多額の資産をストックしているお年寄り世代から、消費を活発に行う現役世代へと資産の移転
の促進を図っている、という税制の方向性について概略説明しました。
私も国のやろうとしている方向性には賛成です。というより誰が見ても今の日本経済を活性化させる
ためには、お金を回すこと、これに異論を挟む人はいないと言ってもよいのではないでしょうか。
私が今気に入って何度も読み返している本のひとつに「デフレの正体」という書籍があります。
著者である藻谷氏の説いていらっしゃることは、極めて単純明快です。
すなわち、人口の波が消費を左右し、経済の動向を握るということです。
特に生産年齢人口が増えると、生産能力が拡大するとともに消費も活発に行うので生産財、サ?ビス財
ともに供給も需要も伸びるので、経済の規模が大きくなる。
その逆に高齢化が進み生産年齢人口が減ってしまうと、生産能力も減少するがもっと深刻なのは、消費
が細ることである。
これによりモノ、サ?ビスの供給よりも需要の方が減ってしまうので、簡単に言えばモノが売れなく
なり、売上単価の減少に歯止めがかからず、その結果デフレがどんどん進んでいってしまう。
確かにモノの供給能力は、ロボットの導入や生産効率のアップによりある程度補えますが、需要はそうそう
伸びません。というよりお年寄りが今欲しいのは健康で長生きすることであって、健康への渇望はありますが
食べるもの、着るものはすでに足りている。家もすでに所有されていますし、車や家電など耐久消費財の購入意欲はありません。
これから団塊の世代と言われる戦後昭和２０年?２５年生まれの方々が、現在６０?６５歳ですが、いよいよ
生産年齢人口（６５歳以下）から外れていくあと５年後ぐらいから、ますます今の高齢化社会に拍車がかかって
くるそうです。
そうなると今ですらデフレに悩む日本経済が、この先はもっと消費の停滞に悩まされることになりそうです。
