税政連の活動とその役割 その３ [税政連の活動とその役割]
2008-09-21
日税連は国税庁への建議書提出、そして日税政は国会議員への各種要望書の提出、説明を通じて、我々税理士の税制改正要望、税理士法改正要望の実現化を図るべく粘り強く活動しています。
このように日税連、日税政は言わば車の両輪という関係にあつて、相互の組織が補完し合いながら機能しています。
これまでの税政連の活動での主な成果を抜粋しますと、次のような成果が挙げられます。
（税政連のしおりから引用）
?昭和５５年の税理士法改正
この改正において、税理士の使命の明確化、特別税理士試験の廃止、登録即入会制への移行などが実現されま した。
?平成１３年の税理士法改正
この改正において、税理士の租税訴訟の出頭陳述権制度の創設、書面添付制度の充実、税理士法人制度の創設などが実現しました。
?平成１４年の商法改正において、現物出資の際の証明を税理士が行うようになりました。
?地方自治法の改正により、監査制度が強化されることとなりましたが、税理士も外部監査人の候補として選任される道が開けました。
?中小企業に対する留保金課税の軽減、そして廃止
?源泉所得税の納期の特例による納付期限を、翌年１月１０日から翌年１月２０日に伸長
?寄付金控除の控除対象限度額の引き上げ
?人材投資減税の創設
?特定居住用財産の譲渡損失の繰り越し控除、
?贈与税の基礎控除額の引き上げ
?相続税の最高税率の引き下げ、税率区分の拡大 など。
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